ふるさと納税で地域への貢献と返礼品を獲得しよう

どうも、チャビン(@gorichabin223)です。

会社員なら必ずやったほうが良い、節税対策がこれ！

「ふるさと納税」

今では、たくさんの方が利用している制度となります。

パンダくん

自分やってないのです。なので、ふるさと納税をやってみたい！この前、あいつからなんでやってないの？って言われたんだよね。。。

あいつ

・・・

こんな疑問にお答えしますね

本記事の内容

ふるさと納税とは？メリット、デメリット、魅力について
必要な手続きを理解！
おすすめのふるさと納税のサイト、利用者の感想まとめ

管理人

初心者の方でも理解できるように解説して行きます！楽天ユーザであれば、楽天のふるさと納税一択です！

楽天ふるさと納税＋楽天カードで効率よく返礼品を！SPU制度をうまく使おうどうも、チャビン(@gorichabin223)です。今では皆さんが当たり前のようにやっている、ふるさと納税制度 ...

1 ふるさと納税とは？
2 ふるさと納税の魅力！
3 ふるさと納税のメリット・デメリットについて
- 3.1 メリット
- 3.2 デメリット
4 手続きを整理
5 おすすめのふるさと納税サービス一覧
6 まとめ

ふるさと納税とは？

「ふるさと納税」とは、2008年から導入された制度で簡単にいうと！

ふるさと納税って？

・所得の一部を、ふるさと(各自治体)に寄付をする
・自治体から返礼品がもらえる
・税金が控除される

目的としては、地域(自治体)の①活性化　②地域の課題解決　③人の増加などの為に、個人の収入から一部自治体に寄付をする代わりに、地元の特産品などの返礼品がもらえる、かつその寄付した金額に応じて税金も控除されるというもの。

もちろん、寄付できる上限金額が決まっていたり、税金控除の手続きはありますが
そこまで大変なものでもない為、是非やっていきましょう♫

2008年ころの適用者は約30,000人　寄付額は¥7,259,958,000円でした。
2018年までの10年間で、適用者は約4,000,000人
寄付額は¥512,706,339,000円という幅広く拡大されてります。

ふるさと納税の魅力！

魅力についてしっかりと解説したいと思います！

まずは！

返礼品がもらえる

各自治体からの返礼品がもらえる事！何と言ってもこれですね。

その地域の、特産品や名産品、特典などがもらえます。

例えば、こちら

10,000円の寄付をすると、地元のお米12Kgが送られてきます。
そうすると、4ヶ月〜5ヶ月はお米買わなくていいですよね。
非常にたくさんのカテゴリから、返礼品を選択できるので選ぶのも非常に楽しいです♫

自治体も、地元をアピールできるのでWin-Winなんです。

税金が控除される

上限金額などの細かい制限はありますが、簡単に表現するとしたら

(例)上限金額、100,000円の人が、100,000円分を寄付したら

翌年の税金から、100,000円 – 2,000円＝ 98,000円が控除されます。

控除されるのは、「所得税」・「住民税」からです。

返礼品をもらえているのにも関わらず、税金も控除される。

すなわち、実質の自己負担額「2,000円」でたくさんの返礼品がもらえてしまうというもの。

自分の地元じゃなくてOK

産まれが◯◯県の△△市だから〜という事で
自分自身が生まれ育った地域のみという縛りは一切なく、好きな地域に寄付ができます。

返礼品から選択してもいいですし、過去にお世話になった自治体や、旅行で訪れてみて楽しかった地域、将来移住してみたい地域など、自由に自治体が選択できます。

税金の使い道は自分で決められる

基本的には、税金って何に使うかは国や自治体で決まってしまいます。
しかし、ふるさと納税で寄付したお金は、使い道を自分たちで決められるのです。

例えば、ふるなびクラウドファンディングで見てみると
子育て世代の負担を軽減させる為〜とか、野生動物の命を守る〜など様々な使い道が出てきます。

ふるさと納税のメリット・デメリットについて

内容的にはメリットしか感じられないものかとは思いますが、しっかりとデメリットも理解しましょう。

管理人

改めて！

メリット

・国民が税の使い道を選択できる

・低迷している、地域経済の活性化につながる
(地域に工場を保持している企業など、その土地の雇用増につながるなど)

・納税ではなく、「寄付」

・知名度が向上する事で、需要が高まる。

デメリット

・市町村に比べ、都道府県には、寄付が集まりにくい

・利用する人としない人で安い納税額で自治体サービスが受けれらるので差が生まれてしまう。⇨不公平な状態がうまれる

・自治体側の処理が煩雑になる。(手間が増える、システム化の導入などの費用)

・寄付者は、返礼品目的が集中してしまう。本当に財源が必要な自治体に寄付がされない

管理人

確かに。本当に財源が必要な地域に行き届かないというとなると、う〜んって感じになってしまいますねぇ

手続きを整理

ふるさと納税にはもちろん手続きが必要です。
翌年の税金控除をしてもらう為に2つから選択して手続きを行います。

それは、「確定申告」と「ワンストップ特例制度」です。

こんな感じの違いがあります。

ワンストップ制度であれば特に手続きは不要なので自治体数の上限などを正確に管理しておけば大丈夫でしょう。

	確定申告	ワンストップ特例制度
寄付できる自治体数	無制限	5自治体まで(年間)
申請期限	翌3月15日まで	翌1月10日まで
申請方法	税務署に寄付金受領証明書を確定申告書類と共に提出	寄付の都度、各自治体に申請書および本人証明書類を提出
控除先	所得税(還付)と住民税から	住民税から